オンラインカジノで税金はいくら納める？いくらから発生する？計算方法や注意点を解説

このような悩みや疑問を持つ方に、この記事はおすすめです。

オンラインカジノで勝った勝利金を年間50万円以上出金すると、勝利金に対して税金が課せられます。

そのため、50万円を超える利益が出た場合は税金を支払う必要がありますが、会社から給与所得があるなら年間90万円までであれば税金は発生しません。

また、無職の場合でも税金が発生する条件は異なります。

そこで、この記事では「オンラインカジノの税金の計算方法や税金が発生するタイミング、税金を支払わないと税務署にバレる理由、節税方法」などについて詳しく紹介します。

【この記事の要点まとめ】

• オンラインカジノで得た勝利金年間50万円を超えると確定申告が必要
• 会社員の場合は、年間90万円までであれば税金を納める必要はない
• オンラインカジノの損失は支出として計算できない
• オンラインカジノの勝利金は「オンラインカジノで利益が出たとき」「勝利金を銀行口座に換金したとき」のタイミングで税金が発生する
• オンラインカジノの勝利金は一時所得に分類される
• オンラインカジノの税金を支払わないと必ず税務署にバレて罰則が課せられる
• 節税したいなら「勝利金を出金しない」「電子決済サービスに出金する」「仮想通貨で運用し、換金せずに保有する」「勝利金を50万円以内に抑える」などの対策をする

オンラインカジノの勝利金はいくらから税金がかかる？

基本的には、オンラインカジノで得た勝利金年間50万円以下であれば、税金を納める必要はありません。

また、会社から給与所得がある会社員の場合は、年間90万円までであれば税金を納める必要はありません。

オンラインカジノで年間50万円を稼ぐためには、多くの資金力が必要になるため、初めてオンラインカジノをプレイする人などは50万円も稼げない場合が多いです。

ですが、一発で50万円以上稼げることもあるのがオンラインカジノの魅力で、ハイローラーは特に税金に関する知識を身に付けておく必要があります。

オンラインカジノの税金の壁は「50万円」と「90万円」です。

これらを超えなければ税金の支払い義務がないので、確定申告をする必要もありません。

総額が50万円を超えると課税対象

オンラインカジノでは、年間50万円以上の勝利金を換金するとその利益に対して税金が発生します。

オンラインカジノで得た利益は「一時所得」として扱われます。

一時所得には年間50万円の特別控除があるので、50万円の利益が出ても特別控除で相殺されるため税金の対象にならないということです。

オンラインカジノで得た勝利金以外にも、以下のようなものも一時所得に分類されます。

オンラインカジノで得た利益以外にも、これらの利益がある場合は全ての所得を計算して算出するので、注意してください。

例えば、オンラインカジノで得た利益が40万円の場合は税金がかかりませんが、他に競馬や競輪の払戻金が20万円分ある場合、一時所得の合計が60万円になるため課税される仕組みになります。

オンラインカジノの損失は支出として計算できない

よく勘違いしている人がいますが、オンラインカジノの損失は支出として計算できません。

例えば、60万円負けて100万円獲得した場合、トータルだと40万円の利益になりますが、一時所得では損失を支出として計算できないので、100万円の勝利金が課税対象になってしまいます。

一時所得の計算に含まれるのは、あくまでも利益があった場合の支出のみになるので、勘違いしないように気を付けましょう。

オンラインカジノの勝利金はどのタイミングで税金が発生する？

オンラインカジノで得た勝利金に対して税金が発生するタイミングは、主に以下の2パターンがあります。

オンラインカジノで利益が出たとき

オンラインカジノのゲームで遊んで、利益が出たタイミングで税金が発生してしまいます。

ただし、オンラインカジノで獲得した合計勝利金から、賭け金などを差し引いた金額が一時所得になります。

例えば、年間の勝利金が100万円でもそれに費やしたお金が60万円の場合、利益は40万円になるため税金が発生しません。

オンラインカジノの利益に対する税金は、勝利金のみになります。

オンラインカジノで負けた分はカウントされないので注意してください。

勝利金を銀行口座に換金したとき

オンラインカジノでは、勝利金を銀行口座に換金したタイミングもカウントされます。

オンラインカジノで得た勝利金を自分が持つ銀行口座に着金されたタイミングで、その収入に対して税金が発生します。

例えば、勝利金をアカウントにそのまま残していたり、電子決済サービスのウォレットに保管している状態であれば、税金はかからないということです。

一時的にオンラインカジノで大勝した時は、一度電子決済サービスや仮想通貨ウォレットに保管するのが無難です。

オンラインカジノの勝利金にかかる税金の種類・確定申告について

オンラインカジノで得た勝利金は一時所得として扱われて、勝利金から経費（賭け金など）を差し引いたものが合計の所得になります。

オンラインカジノで得た勝利金が年間50万円を超える場合は、確定申告をして税金を支払う義務があります。

ここからは、オンラインカジノで得た収入に対して税金が発生する場合の確定申告について詳しく紹介します。

通常の給与所得や事業所得とは種類が異なるので、注意してください。

オンラインカジノの勝利金は一時所得

オンラインカジノの勝利金は一時金に分類されます。

一時所得には最高50万円までの特別控除があるので、オンラインカジノで利益を得ても総額が50万円以下であれば税金を支払う必要はありません。

給与所得以外の所得が20万円以下では申告の必要がありません。

つまり、「50万円+20万円＝70万円」以下なら確定申告の必要はないです。

会社員で毎月給与所得があるなら、年間の利益が70万円以下であれば申告の必要がないということです。

また、所得税は一時所得金額の総額ではなく、一時所得金額を1/2にした金額にかかります。

確定申告の時期

確定申告の時期は、翌年の2月16日～3月15日までです。

課税対象となる所得は1月1日～12月31日の期間で、今年の所得は来年の2月16日～3月15日に確定申告を行います。

例えば、令和4年分の所得は令和5年の2月16日～3月15日までに確定申告をする必要があるのです。

会社員なら毎年年末調整を行いますが、確定申告をする機会は今までなかった人が多いと思います。

そのため、オンラインカジノで利益が出ても確定申告ができずに悩んでしまうでしょう。

税金の計算は複雑で、集めた情報誤っていると正確な税金の計算ができないので、定期的に収入や支出の情報は集めておきましょう。

なお、基本的に確定申告は自身で行い、納税する必要がありますが、税理士にお願いして確定申告書を作成してしもらうことも可能です。

多額の勝利金を換金して、確定申告が不安ならプロの税理士に依頼してしまうのも一つの方法です。

確定申告に必要な書類

確定申告にはいくつか必要な書類があります。

共通して必要なのは、以下のような書類です。

オンラインカジノで得た利益がある場合、オンラインカジノ側から発行される支払調書も必要です。

これらの必要書類が揃っていないと、確定申告書の不備として追徴課税が課せられる場合もあるので、注意してください。

初めて確定申告をするなら、事前に必要書類について税務署に確認しておくと良いでしょう。

確定申告の書き方・納付方法

確定申告書の書き方の流れは、次の通りです。

確定申告書を記載する際は、オンラインカジノで得た収入を「一時」に記載してください。

なお、確定申告書にはオンラインカジノの利益だけを記載すれば良いというわけではありません。

個人事業主やフリーランスの場合は、他の事業の収入を全て申告する必要があります。

また、確定申告書を提出したら所得税の納付も忘れないようにしてください。

なお、オンラインカジノで稼いだ収入を申告すると、所得税だけでなく住民税も増額されます。

会社員の場合は特別徴収として給料から住民税が天引きされましすが、それ以外の税金は自分で支払う必要があります。

オンラインカジノでの収入が会社にバレたくないなら、確定申告書に記載のある「自分で納付（普通徴収）」に〇を付けて提出してください。

オンラインカジノの税金がバレる理由

オンラインカジノで多くの勝利金を得た場合、「税金を支払いたくない」「税金が引かれたら勝利金も少なくなるから確定申告をしたくない…」と考える人もいると思います。

ですが、オンラインカジノで得た収入が課税対象になっている場合、税金を支払わないと脱税を疑われてしまいます。

収入を隠したくなる気持ちは分かりますが、必ずバレるので必ず確定申告と納税をしてください。

税務署がお金の出入りを調べている

税務署では金融機関の入出金を全て把握することができるので、確定申告をしなければ必ずバレてしまいます。

無申告がバレてしまうと、脱税とみなされて追徴課税などの罰則が課せられてしまいます。

オンラインカジノで得た収入ももちろん確認できます。

調査の中で一時所得の儲けをみなされて税務調査が入ってしまうと100％バレるので、必ず申告を忘れないでください。

銀行口座の入出金記録からバレる

税務署は銀行口座の入出金記録を容易に把握できるので、入出金の記録が残る銀行口座の入出金記録から必ずバレます。

そのため、税金から逃れることはできません。

競馬やパチンコなどのギャンブルでは、賞金を受け渡しが現金になるため金銭の記録が公的には残りません。

そのため、税務署がお金の動きを追うのは難しいですが、オンラインカジノの場合は収入が全て記録されます。

少額の脱税はバレにくいものの、必ずきちんと申告しておきましょう。

100万円以上の送金は税務署に通知される

オンラインカジノで得た収入が100万円以上だと、マネーロンダリングやテロ資金調達などの犯罪に関する規制に基づき、税務署に通知されます。

まら、金融庁や警察などの関係機関へも報告される可能性があります。

そのため、正当な理由があったとしても、税務調査を受ける可能性があるのです。

オンラインカジノで高額当選した場合は特に注意してください。

オンラインカジノの勝利金にかかる税金の節税方法

次に、オンラインカジノの勝利金にかかる税金の節税方法を紹介します。

少しでも収入を残したいと考えるなら、以下で紹介する節税方法を実践してください。

勝利金を出金しない

オンラインカジノの勝利金にかかる税金の節税方法として、最もシンプルな方法はオンラインカジノから勝利金を出金しないことです。

オンラインカジノのアカウントに留めておけば、収入が確定するわけではないので、税金を支払う必要がありません。

また、仮に300万円以上の勝利金を獲得したとしても、1年に50万円ずつ出金すれば年間の収入が50万円以下になるので、課税対象にはなりません。

一度に全ての勝利金を出金するのではなく、何度かに分けて出金すれば支払う税金も少なくなるのです。

ですが、勝利金が出た後に長期間プレイ履歴がないと、勝利金がアカウントに残っている状態でもアカウントが凍結して、獲得した勝利金が全て没収される場合もあるので、注意してください。

定期的にプレイすることになると結果的に勝利金が少なくなり、税金を支払った方がプラスになるケースもあるので気を付けましょう。

電子決済サービスに出金する

オンラインカジノの勝利金を銀行口座に出金すると課税対象になってしまいますが、エコペイズなどの海外の電子決済サービス上に換金する場合は、課税対象になりません。

電子決済サービス上に出金しても、実際に獲得するためには銀行口座に出金する必要がありますが、オンラインカジノのアカウントにそのまま勝利金を残しているよりも安心です。

電子決済サービスであれば、長期間利用しなくてもアカウントが凍結する心配もありません。

ですが、最終的には銀行口座に出金することになるので、税金の支払いを逃れることはできません。

仮想通貨で運用し、換金せずに保有する

エコペイズなどの電子決済サービスを使わなくても、ビットコインなどの仮想通貨で出金した場合も節税になります。

オンラインカジノの勝利金を全て仮想通貨ウォレットに出金して、そのまま売却や購入をしなければ課税対象にはなりません。

ただし、仮想通貨を売却したり、換金すると過疎通貨が利益とみなされて課税対象になるので、注意してください。

勝利金を50万円以内に抑える

冒頭で説明した通り、オンラインカジノの勝利金が50万円以上だと課税対象になります。

逆に、年間50万円以下の利益に抑えることができれば、税金を支払うこともありません。

税金を支払いたくないなら、少額で遊ぶのも一つの方法です。

ただし、スロットゲームやジャックポットでは一気に50万円以上の利益を獲得できる場合もあるので、なかなか50万円以下に抑えることが難しいケースもあります。

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オンラインカジノの税金はいくら？【シミュレーション】

ここからは、オンラインカジノの税金の計算方法を実際に計算しながら紹介していきます。

オンラインカジノの税金の計算方法

オンラインカジノで得た収入は一時所得に分類されて、「勝利金総額－収入を得るために支出した金額（経費）－特別控除（最高50万円）＝一時所得の金額」になります。

一時所得には年間50万円の特別控除が適用されるので、総額50万円以下の場合は税金が発生しません。

なお、一時所得はその他給与所得や事業所得などの他の所得として合算して確定申告を行う必要があります。

「一時所得の金額（特別控除を差し引いた額）×1/2＋その他の所得金額＝課税所得」

年収400万円の会社員の場合

次に、年収400万円の会社員の場合の税金を実際に計算してみましょう。

まずは一時所得額を計算をして、そこから課税対象になる額を計算します。

STEP:①一時所得の課税対象となる額を計算

課税対象となる額の計算式は次の通りです。

「課税対象額＝一時所得÷ 2」

例えば、課税対象額が100万円の場合、「100万円÷2＝50万円」となるので、課税対象になる額は50マ年ということになります。

STEP:②他の所得と合算する

オンラインカジノにかかる税金は一時所得になるので、STEP:①で計算した課税対象額と、給与所得を合算します。

所得税の計算式は以下の通りです。

「所得額＝給与等の所得＋一時所得の課税対象額」

「所得税＝（ 所得額－控除額 ）×税率」

年収400万円の場合、400万円+50万円（課税対象額）＝450万円が所得額になります。

課税所得金額によっても、税率と控除額が異なります。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

年収400万円の人がオンラインカジノで100万円の利益を得た場合、「330万円超695万円以下」に該当します。

つまり、「所得税（450万円－427,500円）×20%＝814,500円」が所得税額になります。

計算式を見ても分かるように、この場合は確定申告が必要です。

無職なら年間146万円までなら税金を支払う必要がない

無職で、オンラインカジノ以外に収入がない場合は、年間146万円まで税金を支払う必要がありません。

一時所得金額の計算は、次のようになります。

「収入金額-支出した金額-特別控除額50万円=一時所得」

「一時所得x1/2=一時所得金額」

この一時所得が48万円以下であれば、所得税は非課税で確定申告は不要です。

そのため、収入金額から支出を差し引いた額が146万円までは非課税となり、確定申告をする必要はありません。

オンラインカジノの税金を払わないとどうなる？

オンラインカジノで年間50万円以上を稼いだにもかかわらず、確定申告をせずに税金を支払わなかった場合、どのような罰則が課せられるのでしょうか？

ここでは、オンラインカジノの税金を払わなかった場合に起こることを紹介します。

追徴課税などの罰則を受ける

オンラインカジノの税金を払わずに脱税がバレた場合、追徴課税などの罰則を受けることになります。

基本的には本来納めるはずだった税額に対して15％ですが、50万円を超える部分は20％をです。

なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5％の割合を掛けて計算した金額に軽減されます。

また、税務署が悪質と判断した場合は重加算税がかかることも多く、過少申告加算税の場合にはその計算の基礎となる税額に対して35%、無申告加算税の場合にはその計算の基礎となる税額に対して40％となります。

これらの税金を支払えないと、最悪の場合財産を差し押さえられてしまうので、注意してください。

10年以下の懲役や1,000万円以下の罰金

税務署に悪質と判断されてしまうと、10年以下の懲役や1,000万円以下の罰金などの刑事罰の対象になることもあります。

刑罰の重さは悪質性や脱税金額によっても異なりますが、普通に申告納税をするよりもトータルコストが大きくなるので、忘れずに申告して納税するようにしてください。

オンラインカジノの税金はいくらに関するQ＆A

最後に、オンラインカジノの税金はいくら？に関するよくある質問にまとめて回答していきます。

次のような質問に回答していきますので、参考にしてください。

海外カジノなら税金はバレない？

海外カジノで得た勝利金は、日本の税法上一時所得に分類されるので、課税対象になります。

海外カジノで得た勝利金でも、国内の金融機関の口座に出金すると入出金記録が残るので、必ずバレます。

旅行先の海外カジノの場合も、国によっては非課税のところもありますが、非課税の場合でも50万円以上稼ぐと一時所得として日本で税金を支払う必要があります。

オンラインカジノで1億円の利益が出た場合の税金は？

オンラインカジノで1億円の利益が出た場合、（1億円－オンラインカジノで費やした金額－50万円）×1／/×所得税率で計算します。

オンラインカジノで費やした金額が1万円の場合、一時所得は約5,000万円で、所得税率は45％となります。

つまり、納税額は2250万円となります。

さらに、翌年は住民税として税率10％、納税額500万円が課せられます。

競馬で1000万当たったら税金はいくら？

1,000万円の馬券を当てたことで税金の額は130万円ほど増える（課税割合13％）ことになります。

一時所得の場合は競馬の外れ馬券の購入金額は、経費の対象外となるので注意してください。

オンラインカジノの税金｜まとめ

この記事ではオンラインカジノの税金の計算方法や税金が発生するタイミング、税金を支払わないと税務署にバレる理由、節税方法などについて詳しく紹介してきました。

オンラインカジノで獲得した勝利金を年間50万円以上出金すると、勝利金に対して納税義務が発生します。

オンラインカジノは一発で100万円以上稼げることもあるので、年間50万円稼ぐのはそう難しくありません。

税金に関する知識がなく、申告も納税のしないと後々になってさまざま罰則が課せられてしまいます。

そのため、オンラインカジノで遊ぶ際はある程度税金に関する知識を付けておく必要があります。

事前に税金についても知識を付けておけば、無駄なコストをかけずに節税対策をすることも可能です。

オンラインカジノではいくらの税金を支払えばいいか分からずに焦っている人も多いと思いますが、この記事を参考に楽しくプレイしてください。

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